暦年贈与が使えなくなるかもしれない

皆さん、こんにちは。

資産運用とライフプラン作成によって人生設計をサポートする。

ファイナンシャルプランナー

守屋 勇希です。


今日も自宅から珈琲を飲みながら記事を書いています。

今日のタスクも

案件対応、事務作業、打ち合わせ

となっています。

今回の内容は

「暦年贈与が使えなくなるかもしれない」

について解説します


では、いつも通り結論から言います

「今まで110万円の贈与を毎年行うのは非課税で贈与税がかからなかったのですが、もしかしたら今年の12月に税制改正が入りこの方法が使えなくなるかもしれない」

ということです。



では、解説していきます。

今まで多くの人が使っていた贈与の王道、毎年110万円をコツコツ贈与するというのがもしかしたら使えなくなる

というふうに、現在言われています。

少し前にニュースや雑誌でも取り上げていましたし

知っている人がいると思います。


そもそも、今の日本の贈与は2パターンあり

1つめが「暦年贈与」、毎年110万円の贈与に対してかかる

税金を非課税にするというもの。ただし、贈与を受け取ってから3年以内に相続が始まると相続税として課税されるので注意が必要です。


そしてもう一つが

「相続時精算課税」と言われるものです。

これは名前の通りで2500万円以内の贈与に対して相続があった際に相続財産と合わせて税金を支払う制度です。

例えば相続時精算課税で1000万円贈与を受け取っていた場合に100万円、相続した場合1100万円が相続税として課税されることになります。

この相続時精算課税の穴と言えるのが相続時なので

自分に相続が無ければ、税金はかからないということです。

2500万円以内の贈与を貰い、相続時に遺産を相続しなければ相続税として課税されないということです。



今の日本ではこの2つの制度を使い贈与の節税をしているのが現状です。

いままでは暦年贈与である毎年110万円をコツコツ贈与というのが一般的でしたがもし、税制改正があり

暦年贈与が使えなくなった場合には自動的に

相続時精算課税となり、相続時に贈与した分の相続税を

支払うことになってしまいます。


そう、いままでの110万円を毎月贈与するというやり方が使えなくなるのです。

そうなった場合どうするのか?

現段階では相続時精算課税の制度を使い、贈与を2500万円までにし、相続が発生しても相続を行わないというやり方が一般的になるかと思います。

どちらにしろ、税制改正でどうなるか待つしかないというのが現在の状態です。

今年の12月にどうなるのか少し楽しみですね。


では、まとめると

「今まで使っていた毎年110万円を贈与して非課税にするやり方は今年で使えなくなるかもしれない、そうした場合には相続時精算課税というもうひとつの2500万円までは

非課税になり、相続のときに相続税として加算される制度が主流になる。この相続時精算課税は相続しなければ税がかからないのでおそらくこれからはこの相続時精算課税を使い相続しないというのが主流になると思われる」ということです。




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